トップ  > ニュースリリース  > 広告主と一般消費者にインフルエンサーマーケティング実態調査を実施

広告主と一般消費者にインフルエンサーマーケティング実態調査を実施

WOMマーケティング協議会
インフルエンサーの”ステマ“には消費者の過半数が不快感。

逆に企業からの依頼を明らかにすることに消費者は好印象。
一方、こうしたことへの広告主の理解・関心は十分とは言えず潜在リスク

― 広告主と一般消費者にインフルエンサーマーケティング実態調査を実施 ―


日本のWOM(クチコミ)マーケティングの発展を目指すWOMマーケティング協議会(所在地:東京都世田谷区 理事長:井上一郎 略称:WOMJ)は、この度広告主及び一般消費者を対象に、昨年12月更新版を発表した「WOMJガイドライン」の浸透度および近年増加しているインフルエンサーマーケティングに関する実態調査を実施し、結果をまとめましたのでお知らせします。
 

■ インフルエンサーが企業の依頼を受けて商品やブランドの紹介をする際、それを隠ぺいすれば(ステマ)51.9%が不快感を示す。一方企業からの依頼を明らかにした場合は「とても良い」「ありがたい」などが高くなり、逆にポジティブになる。


インフルエンサーが企業の依頼を受けて商品やブランドを紹介する際、WOMJでは「WOMJガイドライン」を通じて「関係性の明示」「偽装行為の禁止」といった企業から依頼された事実やその内容を明示するよう案内しています。今回調査したところ、やはり企業からの依頼を隠ぺいした投稿(所謂ステマ)は不快に感じる人が多いことがわかりましたが、反対にWOMJガイドラインに従い、依頼の事実を明示したものについては、「とても良いことだと感じる(29.8%)」「良い情報を教えてくれてありがたい(24.1%)」と好意的に捉えることがわかりました。情報開示の姿勢が好意的な印象を生んでいることがわかります。
 

■多くの広告主はインフルエンサーマーケティングへの関心・理解が高いとは言えず、インフルエンサーマーケティング実施企業でもWOMJガイドライン認知は3割を切る。

一方、多くの広告主企業の間ではインフルエンサーマーケティングはまだ主力のコミュニケーション手段ではない企業が多く、WOMJガイドラインへの認知もインフルエンサーマーケティングを実施している企業でも3割を切るなど高くありませんでした。インフルエンサーマーケティングを行う上でのルールやマナーへの広告主自身の理解や関心が低い可能性があり、結果として消費者を不快にさせたり、炎上につながったりする潜在的なリスクを表す結果となりました。

 

WOMJは、インフルエンサーマーケティングの効果をより強化し、炎上などのリスクを下げるためにも、WOMJガイドラインの示す消費者保護・インフルエンサー保護の考え方、あるいは実施上のルール・マナーの遵守が大切だと考えています。
WOMJでは、引き続きWOMJガイドラインの啓発に努め、健全で事故のないインフルエンサーマーケティングの普及に貢献したいと考えております。
なお、今後は、「マーケティング事業者」「インフルエンサー」に対して同様の調査を行い、報告していく予定です。

また、来る11月9日(金)に開催される「クチコミフェスタ」(http://womj-kuchikomi.net/)では、当該調査内容を基にした、「インフルエンサーへの消費者期待と広告主の理解不足、そして炎上リスク」と題したメソッド委員会主催のセッションを行います。

 

連絡先 WOMマーケティング協議会
広報担当理事 細川一成 
理事 メソッド委員会委員長 宇賀神貴宏
ugajin@womj.jp

 

リリース詳細(図表含む)は下記PDFをご参照ください。

release_181108

事務局

〒 158-0083

東京都世田谷区奥沢6-27-7 1F
株式会社レ・ミゼラ内

 
 
 
クチコミフェスタ